メンタルヘルス@千葉 - 千葉県の企業向けメンタルヘルス対策 -

メンタルヘルス@千葉|千葉県の企業向けメンタルヘルス対策

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メンタルヘルス@千葉につきまして
当サイトに訪問いただきましてありがとうございます。
メンタルヘルス@千葉は、東京メンタルヘルス株式会社法人事業部におきまして、メンタルヘルスプランナー(エージェンシー)として主に千葉県内の企業様へメンタルヘルス対策プログラムのご紹介をしている、当サイト管理人の個人ページです。

昨今の雇用情勢により、法人向けメンタルヘルス対策の重要性は年々高まっています。
しかしながら具体的に対策を講じているのは首都圏を中心とした大手企業(たくさんの従業員がいる企業)に留まっているのが現状ですが、大切な従業員が働いている限り、地域や企業規模は全く関係ありません。

そこでメンタルヘルス@千葉では、主に千葉県内の企業様にメンタルヘルス対策の重要性をご案内するとともに、千葉県密着型の営業及びリーズナブルな価格設定により、メンタルヘルス対策の側面から千葉県内の企業様をサポートさせていただきたくこのホームページを作成しました。

職場におけるメンタルヘルス対策の必要性
近年の労働環境が多様に変化する中で、職業生活にストレス等を感じる労働者は約6割にのぼり、メンタルヘルス不調による長期欠勤者も増加傾向にあります。

そのストレス等の要因としては職場の人間関係や仕事の質、仕事の量などが挙げられていますが、業務に起因して精神障害の発症、あるいは自殺したとして労災認定が行われるケースが増加していることからも、企業経営のリスクマネジメントと捉える企業も増え、社会的関心を集めています。

職場におけるメンタルヘルス対策の義務化
職場におけるメンタルヘルス対策は法的側面からも義務づけされていることをご存知でしょうか?

1.労働安全衛生法
「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(平成18年3月31日)厚生労働省
2006年3月に厚生労働省は大臣の告示として、労働安全衛生法70条の2第1項を補完する指針を官報で公示し、行政機関や関係機関にも通知しました。

2.自殺対策基本法(事業主の債務)
第五条 事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るための必要な措置を講ずるよう努めるとする。

3.労働契約法(労働者の安全への配慮) −安全配慮義務−
第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
事業者が労働者に負っている労働契約上の債務で事業者が労働者に対して事業遂行のために設置すべき場所、施設もしくは設備などの施設管理、または労務管理に当っての労働者の生命及び健康(心の健康も含む)など危険から保護するよう配慮すべき義務。
@民法415条「債務不履行」 A民法709条及び715条「不法行為」

4.社会的責任(Corporate Social Responsibility)
従業員に対するメンタルヘルス対策の取り組みは、企業の社会的責任(CRS)のひとつと位置づけられ継続することによって企業価値を高めると捉えられています。

リスクマネジメントの側面から考えるメンタルヘルス対策
メンタルヘルスの不調は運動や食事、仕事などの行動に大きな影響を与えます。
これらの症状を職場に置き換えてみるとどのようなことが想定されるでしょうか?

1.労働力の損失
2.キャリアの損失及び人材の損失
3.経済的損失
4.モラルの低下
5.労働災害及び安全配慮義務違反による損害賠償及び責任追及

では、これらのリスクを回避することでどのようなことが想定されるでしょうか?

1.欠勤等の減少による生産性の向上
2.離職率の低下に伴う、研修、採用コストの減少
3.事故発生の減少による補償コストの減少
4.医療費の減少
5.社員満足度の向上
6.モラルのアップ
7.企業へのローヤリティー(忠誠心)向上
8.サービスレベルの向上

大切な従業員の心のケアを適切に行うことで、このように大きな効果が期待できます。
健康診断や人間ドッグに代表される体のメンテナンスやパソコン・コピー機などのメンテナンスも必要ですが、心のメンテナンスにももっと目を向けるべきではないでしょうか?

EAP(Employee Assistance Program:従業員支援プログラム)
EAPとは、Employee Assistance Program(従業員支援プログラム)の略で、アメリカで生まれた職場のメンタルヘルスサービスの総称です。

日本での具体的な活動内容としては社員や家族対象の社内外相談室、メンタルヘルス研修、ストレスチェックや職場環境調査などのアセスメント、不調者への対応方法やメンタルヘルス体制の作り方、不調者予防にできることなどのコンサルテーション、専門家との連携やメンタルヘルスケアなどの啓蒙活動、必要に応じて専門家や医療機関との連携、費用対効果の検証などが挙げられます。

これらEAPメンタルヘルスサービスは働く人たちの心の健康をサポートし、従業員ひとりひとりがいきいきと働くことができるように支援する役割を果たします。

東京メンタルヘルスのEAP(従業員支援プログラム)は、EAP専門機関として25年の実績にもとづき、新入社員や管理職向けメンタルヘルス研修や、従業員及びその家族の方を対象としたメンタルサポートネット、休職者の職場復帰支援など、企業向けメンタルヘルス対策のパイオニアとして各種プログラムをご用意しています。

学校における生徒(学生)・教職員のメンタルヘルス問題
こどもの不登校やいじめ問題、教職員のストレスなどによって、健全な学校運営ができていないとお嘆きの声をよく耳にしますが、その原因の多くには、メンタルヘルスの環境悪化が関係しています。
特に学校現場では、いじめられる立場、いじめる立場だけでなく、周囲の児童・生徒たちも直接・間接的に巻き込まれ、場合によっては、親、教師、学校や教育委員会にまで波及することになります。

また、教職員にとって「いじめ」や「不登校」「児童・生徒の問題行動」をはじめとした現代的な生徒指導上のさまざまな問題が、ストレス要因を高めていることが、いくつかの調査によっても明らかです。
教師という職業は、人間関係から生じる心理的ストレスのもっとも多い職業の一つでもあり、学校現場においてさまざまな教師の心の病が生じているのが現実です。

東京メンタルヘルスでは、都道府県・市区町村の教育委員会様より全学校への一括スクールカウンセラー派遣事業を受託、生徒・教職員・保護者のメンタルヘルスをトータルサポートしております。

まずは現状を知ることから
「ウチの職員はみんな元気だから(心が病んでいる人はいないから)大丈夫!」
このような見解は職位が上の方ほど強い傾向があります。

確かにストレスを全く感じない仕事はありませんし、従業員がストレスを感じるような職場環境ではないと信じたい思いがあるのでしょう。
しかし、仕事上で感じるストレスの他に仕事外で抱えているストレスが間接的に仕事に取り組む姿勢や意欲に影響を及ぼしているケースは少なくありませんし、そのような方はストレスを表に出さずに抱え込んでしまう傾向があり、周囲もなかなか気付くことが出来ないことが散見されます。

「大切な職員の心の健康は今どのような状態なのか?」
これを把握するためにストレスチェックシートの実施をおすすめします。
年齢別や部署別など多岐に渡って分析することが出来ますので、まずはストレスチェックシートの実施することで従業員の心の状態を把握することから始めてみてはいかがでしょうか?

お問い合わせ
ご相談・お見積もりは無料です。
企業規模に関わらず下記お問い合わせフォームよりどうぞお気軽にご連絡ください。
確認後折り返しご連絡を差し上げた上でご案内にお伺いさせていただきます。
※原則として千葉県内の企業様に限らせていただきます。



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